【2019年9月1日更新】世間の会社員の方がどのくらい副業に興味を持っているか追加しました！
どーも、スマダン管理人のsmAsh(@smAsh_smAsh01)です。
今回は、仕事しながらブログをやっている方なら一度は気にしたことがあるであろう、ブログは「副業」に抵触するかについてです。
僕自身もそのあたりはグレーゾーンだと感じていましたが、今回その部分をはっきりしなくてはならない出来事が発生したので、あえて、ここでまとめておきたいと思います。
すでにブログ収入で生計を立てておられる方や、個人事業主としてやられている方はあまり考えたことはないかもしれませんが、雇われて仕事に従事している以上、この「副業」というキーワードを少なからず意識しなくてはいけません。
まずは副業の定義を紹介させていただいた上で、今回僕が副業とすべきか考える経緯をまとめます。
そもそも「副業」って？
よく、日本でも世間一般的に「副業解禁！」というキーワードがとりだたされるようになりました。
副業の定義
法律では「副業」に関する明確な定義がありません。そのため、副業に関してさまざまな解釈がなされています。最も広い意味での副業の定義は、「本業とは別に副収入を得ること」で手段の種類を問いません。その範囲は広く自宅での内職、株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストなどの作成、アルバイト、別の会社で社員として勤務するダブルワーク、および起業までも副業に含まれます。
狭義の意味の副業では、会社の副業禁止に当たる副業をさします。この場合の副業の定義は、「本業の業務に支障が生じる」「会社に損害を与える」「会社の信用を落とす」のいずれにも該当しないで本業以外に副収入を得ることです。法律に副業の定義がないため業務に支障が出るとは、具体的にどのようなことか、いくらの損害額を与えたときか、あるいはどのようにどれくらい信用を落とすことなのかなど具体的に示されていません。個々の事例ごとに最終的には裁判所が判断しています。
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記事にも書かれている通り、メインのお仕事以外に収入があるものは、総じて副業に該当するようです。
続いて、世間一般的に副業に興味を持っている会社員の方の割合についてです。
実に過半数の人が副業に興味を持っている！
世間の会社員の方々がどの程度副業に対して興味を持っているかが分かるデータが発表されています。
NPO法人二枚目の名刺 (本部：東京都渋谷区、代表：廣優樹)は、国内の大企業(従業員1,000名以上)に勤務する正社員1,236名に対し、副業に対する企業の意識や実態についてインターネット調査を行った「平成29年 大企業勤務者の副業に関する意識調査」を実施しました。調査では、実際の副業者が約2割、今後副業をやってみたい社員も約4割となり、「副業をしている・してみたい勤務者」は約6割と、大企業の勤務者が考える副業に対する意欲の高さが明らかになりました。また副業を禁止する会社に魅力を感じない社員が過半数を超えるなど、企業にとって副業解禁が魅力を高める重要な要素であることが読み取れる結果となりました。主な調査結果は以下のとおりです。◆副業(社外活動)している社員は約2割、1年以内に副業をやってみたい社員は約4割-現在副業をしている社員は16.7%、副業を1年以内に取り組んでみたいが現在していない社員は41.7%と、副業実践者・副業意向者を合わせると約6割(58.4％)となり、過半数を超える。
◆副業(社外活動)による会社(本業)へのプラスの影響は、「自分を客観的に見られる」「視野が広がる」
-副業を始めたことによって会社(本業)の仕事への良い影響は、「自分のことを客観的に見ることができるようになった」(24.7%)、「視野が広がり大局観をもてるようになった」(21.9%)、「自分のスキルの社会的価値が分かった」(20.1%)など、社外での経験が俯瞰的な視野を育んでいることがうかがえる。◆副業(社外活動)禁止は時代遅れ! 副業に興味がない社員も「副業禁止の会社に魅力感じない」4割
-副業を認めない会社に対し、「魅力を感じない」社員が全体で56.5%と過半数を超える。
-副業している社員では72.3%、副業に興味がなく実施していない社員でも36.9%と副業禁止は会社の魅力を損なう恐れがあるとみられる。◆会社員以外の活動、「ボランティア」「地域活動」など一定数の社員が社会貢献活動に取り組む
-会社員以外の活動として、副業(16.7%)に次いで多いのは「趣味の同好会」(13.5%)だが、「ボランティア」(9.9%)・「地域活動」(8.3%)・「NPO活動」(2.5%)」など、一定数の社員が社会貢献活動に取り組む。
-一方「何もしていない」社員は66.9%と、社外活動をしていない社員が大多数となる。＜調査概要＞
・調査目的 ： 大企業勤務者(正社員)の副業に対する意識や実態の把握
・調査対象 ： 従業員1,000人以上の企業にお勤めの正社員 (20～65歳の男女)
・調査地域 ： 全国
・調査方法 ： インターネットリサーチ
・調査時期 ： 2017年1月10日(火)～1月17日(火)
・有効回答数： 1,236サンプル＜調査詳細＞
Q1.現在副業をしていますか。また取り組みたいと思っていますか。(単一回答)
現在副業をしている社員は16.7%、現在していないが副業を1年以内に取り組んでみたい社員は41.7%と、副業実践者・副業意向者を合わせると約6割(58.4％)となりました。一方、副業に取り組みたいと思っていない、副業に興味のない人は41.6%という結果になりました。副業実践者・副業意向者は過半数を超え、その意向の高さがうかがえました。引用：PR TIMES
ただし、本当に今やっていることが働いておられる会社で「副業」として認定されるかどうかは、その会社で確認しないといけないと思います。
では、僕の場合はどうだったでしょうか？
「おい、ブログも副業らしいぞ！」
今回このテーマを取り上げるに至ったきっかけを作ってくれたのは、働いている会社の同期からの連絡でした。
僕の会社では、月に１、２回程度、コンプライアンスニュースが全体的に周知されるのですが、その中にピンポイントにこんな記事が書かれていました。
「ブログのアフィリエイト収入については、金額いかんに関わらず、副業に該当します。」
僕の会社では副業は申請制となるため、兼業届けなるものを提出することで、会社の許可を得て正式にブログを書くことができます。
僕自身、数百円の世界だしいいかーとも考えてましたが、やはり、何かあったときに最悪の場合、会社を解雇になるのが一番問題だなと考え、社内の上司にも素直に相談しました。
すると、どうやら同じくアフィリエイト収入を稼いでいて、兼業届けの申請を進めている方々がたくさんいることがわかりました。
では、僕の場合、結論はどうなったかですが。。。
結果的に、兼業届けの受理自体が担当部署にて滞留してしまっているため、一旦は職場や担当部署にてその事実を認識しておいてもらって、収入が増えてきた際に正式に届け出を出すということになりました。
少し歯切れの悪い感じにはなりましたが、上司や担当部署にも容認いただいた上でブログを書くことはできるので、前進したという形です。
ここで、ブログを書くのが禁止となってしまったら早々とブログを閉じる必要があったのですが、とりあえず一安心ですね！
では、これまでの内容をもとに、ブログの収入と副業についてまとめたいと思います。
ブログは副業？みんなが気になっていることに回答します！ まとめ。
今回は、仕事をしながらブログを書かれている方必見の、ブログは副業か？についてまとめてみました。
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